TERMS

「Wistant」利用規約

第1条    （適用範囲）

  1. この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社フルート（以下「当社」といいます。）が提供するマネジメントツールである「Wistant」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する当社と利用企業との間の一切の関係に適用されるものとします。
  2.  利用企業は、本サービスの利用に関し、本規約のほか、当社が別途定める規則に従うものとします。

 

第2条    （定義）

本規約で使用される用語は、別途定義されている場合を除き、以下の意味を有するものとします。

  1. 「利用企業」とは、当社と本サービス契約を締結した企業をいいます。
  2. 「アカウント」とは、本サービスの利用権限を総称していいます。
  3. 「ユーザー」とは、利用企業からアカウントを発行された個人をいいます。
  4. 「アカウント情報」とは、ユーザーが提供ツールを利用するためのログインIDおよびパスワードをいいます。

 

第3条    （申込み）

  1. 本サービスを利用しようとする企業（以下「申込企業」といいます。）が、本規約に同意の上、当社のウェブサイトから申込みを行い当社がその申込みを承諾した場合およびその他の方法で当社と申込企業との間で合意が成立した場合に、申込企業と当社の間で本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス契約」といいます。）が成立するものとします。
  2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、申込企業の申込みを拒絶できるものとします。当社は、申込みを拒絶する理由を申込企業その他の第三者に対して説明する義務を負いません。
    1. 申込み時に当社に申告した内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 申込企業が本規約上の義務を履行できないおそれがある場合
    3. 申込企業が、過去に当社の提供するサービスに係る利用規約（本規約を含みます。）に違反したことがある場合
    4. その他当社の業務遂行上または技術上不適切と判断する場合
  3. 利用企業は、申込み時に当社に申告した事項その他当社に申告した事項に変更があったときは、直ちに当社が定める方法により当社に通知するものとします。当社は、利用企業がかかる通知を行わなかったことにより利用企業に生じた損害および不利益について一切責任を負いません。

第4条    （利用期間・利用料金等）

  1. 当社及び利用企業が別途合意する場合を除き、本サービスの利用期間は本サービス契約が成立した日から開始し、期限の定めはないものとします。ただし、利用企業は、第19条第4項に従っていつでも本サービス契約を解約できるものとします。
  2. 本サービスの利用料金および支払い方法は、当社のウェブサイト等に表示し、または利用企業および当社において別途定めるものとします。また、利用企業は、本サービスの利用料金に係る消費税、地方消費税その他の租税公課および支払いに要する手数料その他の費用を負担するものとします。当社は、利用料金の受領について領収書等を発行しないものとします。
  3. 当社は、本サービス内容の変更・機能追加、当社の業務遂行上または技術上の必要性、法令の改廃、経済状況の変化等により当社が必要と判断した場合、利用料金を改定することができるものとします。この場合の手続きは、第22条の規定に従うものとします。
  4. 利用企業は、利用料金の支払いを遅滞した場合、当社に対し、年14.6％（1年を360日として計算します。）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

 

第5条    （本サービスの利用）

  1. 当社と利用企業の間で本サービス契約が成立した場合には、利用企業は、本規約および当社と利用企業が別途定める条件およびマニュアル等に従い、本サービスを利用できるものとします。
  2. 本サービスのアカウントのユーザーへの発行および管理（修正・削除を含みます。）は利用企業が行うものとします。なお、当社は利用企業の承諾を得た上で、当社の役職員を利用企業のユーザーとして追加することができるものとします（かかるユーザーについては利用料金は発生しません。）。
  3. 利用企業が発行できるアカウント数に上限はありません（技術上の上限を除きます。）。 
  4. アカウントはユーザー1人あたり1つのみ利用できるものとし、複数人で共有することはできないものとします。
  5. 利用企業は、ユーザーに本規約を遵守させるとともに、アカウント情報を第三者に開示、貸与、譲渡または漏洩（以下、本条において「開示等」といいます。）しないよう厳重に管理させるものとし、ユーザーによるアカウントの使用について一切の責任を負うものとします。
  6. 利用企業は、アカウント情報の全部または一部の紛失、第三者への開示等、複数人での共有または第三者による盗用、なりすましその他の不正利用等（以下、本条において「紛失等」といいます。）があった場合またはそのおそれがある場合は、直ちに当社に報告の上、当社の指示に従った措置を講じるものとします。
  7. 前項の報告を行ったか否かに関わらず、当社は、アカウント情報の管理上の過誤、管理不十分または紛失等により利用企業に生じた損害および不利益について一切責任を負いません。
  8. 本サービスに入力されたアカウント情報（ログインIDおよびパスワード）が、登録されたユーザーのアカウント情報（ログインIDおよびパスワード）と一致することを当社が所定の方法で確認した場合、当社は、登録されたユーザーにより本サービスが利用されたものとみなすことができるものとし、アカウント情報の第三者による盗用、なりすましその他の不正利用等があった場合でも、これにより利用企業に生じた損害および不利益について一切責任を負いません。

 

第6条    （設備等）

  1. 本サービスを利用するために必要な通信機器、サーバ、使用環境その他の設備（以下「設備等」といいます。）は、当社が随時指定するものとします。
  2. 設備等および本サービスの利用に伴って発生した費用は、利用企業の負担とします。
  3. 利用企業は、自己の責任と負担において設備等を保持し管理するものとし、当社は、利用企業が本サービスを利用するために必要な設備等を保持・管理していることを前提に本サービスを提供するものとします。
  4. 設備等および本サービス利用のためのその他の環境に不具合があることに起因して利用企業が本サービスを利用できなかった場合でも、当社は利用企業に対して一切の責任を負いません。 

 

第7条    （保存データ）

  1. 利用企業が本サービスを通じて保存したアカウント情報、業務データその他の一切の情報（以下「保存データ」といいます。）は、第15条の規定に従い当社に委託される本個人データ（同条で定義される意味を有します。）の取扱いを除き、利用企業が自己の責任で管理するものとします。
  2. 当社は、復旧の便宜のため保存データのバックアップを行います。なお、当社は、利用企業による管理上の過誤または管理不十分による保存データのエラー、消失、改ざんおよび外部流出等に関して、一切の責任を負いません。

 

第8条    （本サービスの停止）

  1. 当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合には、本サービスの機能の全部または一部を停止することができるものとします。この場合、当社が適切と判断する方法により事前に（ただし、緊急やむを得ないと判断した場合には、事後速やかに）利用企業に通知するものとします。
    1. 本サービスおよび本サービスを提供するための設備等のシステムメンテナンス等
    2. 天災、異常気象、戦争、テロ、暴動、ハッキング、法令・規則の制定改廃、司法・行政機関の介入、命令、指示もしくは要請、伝染病、停電、輸送機関の事故または労働争議等
    3. 当社、利用企業または第三者が使用する設備等、通信システム、コンピューターシステム、ソフトウェア等の不具合、障害、誤作動、停止、事故等
    4. その他当社が本サービスの全部または一部の停止が必要と判断する事由

  2. 当社は、前項の規定に基づく本サービスの機能の全部または一部を停止により利用企業に生じた損害および不利益について一切の責任を負いません。

 

第9条    （サービスの廃止・変更）

  1. 当社は、営業上の理由その他の理由により本サービスの提供の全部または一部を廃止または変更することができるものとします。この場合、当社は、事前に当社が適切と判断する方法により利用企業に通知するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供の全部または一部を廃止または変更したことによって利用企業に生じた損害および不利益について一切の責任を負いません。

 

第10条 （禁止行為）

  1. 利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当し、または該当するおそれのある行為を行ってはならず、また、ユーザーその他の第三者に行わせてはならないものとします。
    1. ユーザー以外の第三者に本サービスを利用させる行為
    2. 当社または第三者に損害または不利益を与える行為
    3. 当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為
    4. 他のユーザーになりすます等、アカウントを偽って本サービスを利用する行為
    5. 他人のアカウント情報を入手し、または入手しようとする行為
    6. 当社または第三者にコンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為
    7. 当社または第三者の財産権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利または利益を侵害する行為
    8. 当社または第三者を誹謗中傷する行為、その名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為
    9. 本サービスに関連するプログラムの全部または一部を改変、切除、翻訳、解析、翻案する行為または逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法により本サービスのプログラムのソースコードまたはオブジェクトコードを探索する行為
    10. 本サービスに関連するプログラムを他のソフトウェアプログラムの製作、開発またはその派生的作業のために使用する行為
    11. 本サービスの運営その他当社の業務を妨害する行為
    12. 本規約、法令または公序良俗に違反する行為
    13. 犯罪行為およびこれに結びつく行為
    14. 上記各号のほか、当社が不適切と判断する行為

 

第11条 （知的財産権）

本サービスおよび本サービスを通じて当社から利用企業に提供される資料、ロゴマークまたはトレードマーク等の一切の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）、著作者人格権、特許権、商標権およびこれらを登録する権利、ならびにノウハウなどの一切の知的財産権はすべて当社に帰属するものとします。

 

第12条 （損害賠償等）

  1. 当社は、当社が本規約に定める義務に違反したことにより利用企業に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。この場合に当社が賠償すべき金額の累計総額は、当社に故意または重過失が存在する場合を除き、債務不履行、契約不適合、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該賠償の原因となった損害の発生日から起算して過去12か月間に利用企業が当社に支払い済みの利用料金の総額を上限とし、また、当社が予見すべきであったか否かを問わず、間接的な損害、特別損害、逸失利益については、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 利用企業が本規約に違反し、または不正または違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用企業に対して損害の賠償を請求することができるものとします。
  3. 利用企業が本サービスの利用を通じて第三者（ユーザーを含みます。）に対して損害を与えた場合または第三者との間で裁判、クレーム、請求その他の紛争が生じた場合、利用企業は自己の負担費用と責任においてこれを解決し、当社を免責し、損害を与えないものとします。

 

第13条 （非保証・免責）

  1. 当社は、以下の事由により利用企業に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
    1. 天災、異常気象、戦争、テロ、暴動、ハッキング、法令・規則の制定改廃、司法・行政機関の介入、命令、指示もしくは要請、伝染病、停電、輸送機関の事故または労働争議等
    2. 当社、利用企業または第三者が使用する設備等、通信システム、コンピューターシステム、ソフトウェア等の不具合、障害、誤作動、停止、事故等
    3. 上記各号のほか、当社の責に帰すことのできない事由
  2. 当社は、以下の各号に定める事由について、法律上求められる範囲を除き、いかなる保証も行いません。
    1. 本サービスの正確性、最新性、有用性、信頼性、特定の目的への適合性およびこれらが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと
    2. 当社または本サービスから送られるメールおよびコンテンツにエラー、バグまたはコンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないこと
    3. 当社、利用企業または第三者が使用する設備等、通信システム、コンピューターシステムおよび利用環境において本サービスが正常に作動すること
    4. 本サービスで使用されるプログラムに欠陥がないこと、停止しないこと、プログラムのマニュアルや利用ガイドに誤りがないこと

 

第14条 （秘密保持）

  1. 当社および利用企業は、事前に相手方から書面（電子メールを含みます。以下同じ。）による承諾を得ている場合を除き、本規約の履行または本サービスの提供もしくは利用のために相手方から、書面または電磁的媒体であるか口頭であるかを問わず、提供を受けた相手方の一切の営業上または技術上、その他業務上の情報（以下「秘密情報」という。）を、本サービス契約を履行し、または本サービスを当社が提供し（本サービスの機能向上、保守運用および新サービスの開発を含みます。）、もしくは利用企業が利用する目的（以下「本目的」といいます。）の範囲以外で利用してはならず、第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。
    1. 開示を受けたときに既に公知である情報
    2. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
    3. 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
    4. 秘密保持義務を負うことなく正当な権利を有する第三者から適法に入手した情報
    5. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  2. 前項の定めにかかわらず、当社および利用企業は、法令の定めに基づきまたは権限ある司法・行政機関からの要求がある場合には、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。この場合、法令に反しない範囲において、当該開示前に相手方に通知するものとし、開示前に通知することが実務上困難な場合には開示後速やかにこれを行うものとします。
  3. 第1項の定めにかかわらず、当社および利用企業は、本目的の遂行のために知る必要のある自己または自己のグループ会社の役職員ならびに弁護士、会計士および税理士等法律上秘密保持義務を負う者に秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示先が法律上秘密保持義務を負う場合を除き、当該開示先に本条の秘密保持義務と同等以上の秘密保持義務を負わせるものとし、当該開示先による秘密情報の漏洩等について相手方に対して責任を負うものとします。
  4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、相手方からの承諾を得て複製・複写した秘密情報がある場合には、これも同様に取り扱うものとします。
  5. 前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、委託先に対して秘密情報を開示することができるものとし、利用企業はこれにあらかじめ同意するものとします。この場合、当社は当該委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
  6. 当社および利用企業は、本サービスの提供が終了した場合または相手方から要求があった場合には、秘密情報を速やかに削除するものとします。
  7. 前各項の規定にかかわらず、当社は、利用企業が同意した場合には、本サービスの広告等を目的として、利用企業の名称およびロゴマークを公表することができるものとします。この場合、利用企業の名称およびロゴマークの使用条件については当社と利用企業が別途協議の上定めるものとします。
  8. 秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条に優先して適用されるものとします。

 

第15条 （個人情報の取扱い）

  1. 利用企業は、当社に提供する個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定義される意味を有し、以下「本個人情報」といいます。）が個人情報保護法その他の個人情報保護に関する法令およびガイドライン（以下「個人情報保護法令等」といいます。）を遵守して適法に取得され、本規約に従って本個人情報を当社に提供することについて保証し、本個人情報の主体である本人に対して責任を負うものとします。また、利用企業は、本個人情報に特定個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律」に定義される意味を有します。）が含まれないことを保証するものとします。
  2. 当社は、利用企業から受領した本個人情報を個人情報保護法令等および当社の個人情報保護方針に従って適切に取り扱うものとします。
  3. 当社は、利用企業から受領した本個人情報を以下の各号に定める目的のために使用します。
    1. 本サービスの提供、保守管理および機能向上ならびに新サービスの開発を行うため
    2. 当社及び本サービスに関するお知らせ、更新情報、イベント、アンケートおよびセミナー等のご案内のため
    3. 本サービスの利用履歴等を調査、分析するため
    4. 本規約に違反した本サービスの利用その他の不正・不当な目的による本サービスの利用を特定するため
  4. 利用企業は、本サービスの利用に関して本サービスに保存する個人データ（個人情報保護法に定義される意味を有します。）（以下「本個人データ」といいます。）を本目的のために取り扱うことを当社に委託するものとします。
  5. 当社は、本個人データを、善良な管理者の注意をもって管理し、利用企業の書面による事前の承諾を得ることなく、本目的の範囲を超えて利用、加工、複写または複製せず、また、法令または本規約により許容されている場合を除き、第三者（自己または自己のグループ会社の役職員および委託先を除きます。）に開示、提供または漏えいしないものとします。なお、当社は、利用企業から受領した情報のうち、個人が識別できないように加工された分析結果および統計情報を本サービスの改善、製品開発、新規事業等のために利用（複製、複写、改変を含みます。）することができるものとします。
  6. 当社は、本個人データの漏えい、滅失および毀損（以下、本条において「漏えい等」といいます。）の防止その他の個人情報の適正な管理のために合理的に必要な範囲で、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」といいます。）を講じるものとします。
  7. 当社は、自己の役職員および委託先に本条の義務と同等の義務を課すとともに、個人情報の保護に関し必要かつ適切な監督を行うものとします。
  8. 当社が本個人データに関し、本人または第三者（司法・行政機関等を含みます。）から苦情もしくは問い合わせの連絡、開示、訂正、追加もしくは削除の請求、または、本個人データの提供を要請された場合、速やかにその旨を利用企業に通知するものとします。この場合、利用企業が直接当該連絡、請求または要請に対応するものとします。
  9. 利用企業は、当社における安全管理措置の実施状況を確認するために合理的に必要な限度において、当社に事前に通知することにより、報告、資料の提出または監査の受入れをもとめることができるものとします。この場合、当社は合理的な範囲でこれに応じるものとします。
  10. 当社が、本個人データの漏えい等の事故が生じたことを認識した場合は、直ちに利用企業に報告するものとします。この場合、当社および利用企業は、協議の上、漏えい等の拡大および再発を防止するための合理的な措置を講じるものとします。
  11. 当社は、本サービスの提供が終了した場合または利用企業から要求があった場合には、本個人データを速やかに削除するものとします。 

 

第16条 （第三者提供サービスからの情報の取得）

利用企業およびユーザー（以下「利用者」といいます。）が本サービス上で第三者の提供するサービス（以下「第三者提供サービス」といいます。）で使用可能なID等の情報を入力した場合には、当社は、第三者提供サービスから利用者の情報を取得し、当該第三者提供サービスに係る利用者の情報を更新、編集、追加、削除等することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。

 

第17条 （Google Analytics等）

前3条の規定にかかわらず、当社は、利用企業の本サービスへのアクセス状況を把握し、本サービスの機能向上、保守運用および新サービスの開発を行うためにGoogle Analytics等を利用することがあります。Google Analytics等はアクセス情報の収集のためにCookieを使用することがあります。このアクセス情報は匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。Google Analyticsの詳細は、https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/をご確認ください。

 

第18条 （委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる当社の業務（第15条に基づく本個人データの取扱いを含みます。）の一部を当社の責任で第三者に委託することがあります。

 

第19条 （利用停止、解除）

  1. 当社は、次の各号の一つに該当したと当社が判断した場合には、あらかじめ通知または催告することなく、いつでも利用企業による本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、ユーザーのアカウントを失効させ、本サービス契約の全部または一部を解除し、または、その他当社が必要と認める措置（以下、総称して「必要措置」といいます。）を行うことができるものとします。
    1. 利用企業が第10条の禁止行為を行った場合その他利用企業が本規約の義務に違反した場合
    2. 利用企業が当社に申告した事項に虚偽または不正確もしくは不完全な内容があった場合
    3. 利用企業またはそのグループ会社が過去に必要措置を受けていることが判明した場合
    4. 利用企業が利用代金の支払いその他の当社に対する債務の弁済を一回でも遅延した場合
    5. 利用企業が自ら振り出した手形、小切手が不渡りになった場合、または支払を停止した場合
    6. 利用企業が差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けた場合
    7. 利用企業が破産、民事再生、特別清算、会社更正その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けた場合、または自らこれらの申立てをした場合
    8. 利用企業の信用状態が著しく悪化した場合
    9. 利用企業と30日間以上連絡が取れなくなった場合
    10. 利用企業が解散した場合
    11. 上記各号のほか、利用企業として不適当と判断した場合
  2. 当社は、前項に基づき利用企業に対し必要措置を講じたことによって利用企業に生じた損害および不利益について一切の責任を負いません。
  3. 当社は必要措置の理由について利用企業および第三者に対して開示する義務を負いません。
  4. 利用企業は、書面によって相手方に通知することにより、本サービス契約をいつでも解約することができるものとします。この場合、当社が解約通知を受領した日の属する月（ただし、利用企業がクレジットカード払い等により既に翌月以降の利用料金を支払っている場合には、利用料金を支払い済みの月）の末日または当社及び利用企業が別途合意する日をもって本サービス契約は終了するものとします。
  5. 理由のいかんにかかわらず、本サービス契約が終了した場合、利用企業は、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指示に従って当該債務を直ちに一括で支払うものとします。
  6. 理由のいかんにかかわらず、本サービス契約が終了した場合、当社は、本規約および本サービスに基づき利用企業に提供されるすべての業務を停止し、また、利用企業から受領した一切の情報を削除・消去できるものとし、利用企業にかかる情報を返還する義務を負わないものとします。
  7. 本サービス契約が終了した場合でも、第1条、第2条、第4条第4項、第11条、第12条、第15条、本項、第20条、第21条、第23条および第24条の規定はなお有効に存続するものとし、また、第14条の規定は本サービス契約の終了後3年間は有効に存続するものとします。

 

第20条 （反社会的勢力の排除）

  1. 利用企業および当社は、相手方に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないことおよび以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって するなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社および利用企業は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。 
    1. 暴力的な要求行為 
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為 
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 
    4. 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為 
    5. 上記各号に準ずる行為 
  3. 利用企業および当社は、相手方が前二項の表明または確約に違反した場合には、直ちに本サービス契約を解除することができ、これにより自己に生じた損害の賠償を相手方に求めることができるものとします。相手方は、当該解除により損害を被った場合でも解除をした当事者にその賠償を請求することはできないものとします

 

第21条 （譲渡制限）

利用企業は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本規約に基づく利用企業の契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、担保に供しまたはその他の方法で処分することはできないものとします。

 

第22条 （本規約の変更）

  1. 当社は、本サービス内容の変更・機能追加、当社の業務遂行上または技術上の必要性、法令の改廃、経済状況の変化等により当社が必要と判断する場合、本サービス契約の目的の範囲内で、本規約を変更することがあります。この場合、あらかじめ変更する旨および変更後の本規約の内容ならびに変更の効力発生時期を、当社が適切と判断する方法で事前に利用企業に周知するものとします。
  2. 利用企業が前項の周知を受けた後、本規約の変更の効力発生時期後に本サービスを使用した場合には、変更に同意したものとし、当該利用企業に対し変更後の本規約が適用されるものとします。利用企業は、本規約の変更に同意しない場合には、第19条第4項の規定に従い本サービス契約を解約することができるものとします。

第23条 （準拠法および裁判管轄）

  1. 本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。
  2. 本規約に基づく取引に起因または関連して当社と利用企業との間に紛争が生じた場合、訴額にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第24条 （協議）

本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた事項については、利用企業及び当社が誠意をもって協議のうえ友好的に解決するものとします。

 

 

【平成29年5月25日制定】
【平成29年9月28日改定】
【令和2年9月21日改定】
【令和6年4月1日改定】